業務内容 企業秘密

ほぼすべての市場において技術の重要性が高まっているため、企業は知的財産を保護するためのそれぞれの戦略におけるコストと利点を理解する必要があります。特許権保護と企業秘密保護などのように、保護の形態には相互に重複するものがあります。企業情報を秘密扱いにして保護すべき時、および特許取得を通して当該情報を活用すべき時がいつであるかを知ることは、そのような資産を管理、最適化するうえでの鍵となります。当事務所の弁護士は、特許権と企業秘密保護を比較した相対的な強みと弱みについて経験が豊富なため、発明を企業秘密として保持するか、または特許権取得を目指すかの決定を支援することができます。

当事務所の登録特許弁護士は、顧客の技術と事業の双方に密接に関与し続けるよう努めます。当事務所が目指すのは、企業秘密保護と特許権保護に関し、顧客が確実に十分な情報に基づいて法的決定を下すようにすることです。当事務所は大企業および中小企業を対象に、情報自体、従業員、第三者に関する対策を含め、企業秘密保護のためのプログラムを確立し強化するための助言を積極的に行います。

当事務所は、企業秘密の保護が重要な多岐にわたる企業取引に常時関与しています。そのような取引において、当事務所の弁護士は重要な役割を果たしてきました。取引には、様々な業界におけるライセンシング、合併、買収、株式公開、未公開株式/ベンチャーキャピタル投資などが含まれます。当事務所が有する経験および顧客企業との密接な協力により、企業秘密が関係する取引におけるリスク査定、およびリスク最少化のための戦略策定において、深い洞察を提供することが可能になります。当事務所が目指すのは、企業秘密の特定から秘密保持契約や共同開発契約、重要なノウハウの移転に至るまで、すべての企業情報の価値を最大化するための包括的フレームワークを提供することです。

特許、商標、著作権、および企業秘密を通した技術や事業の保護に関しての豊富な経験があるため、当事務所は、往々にして相互に関連するこれらの企業資産を対象とした訴訟サービスを提供する屈指の事務所として、ユニークな資質を備えています。企業秘密関連の訴訟業務では、知的財産関連案件のみを専門とする弁護士、訴訟経験豊富な法廷弁護士、および多岐にわたる分野で技術知識が豊富な弁護士が関与します。その規模、経験、豊富な技術知識により、当事務所は、あらゆる技術分野に関わる企業秘密保護や不正流用に関連する訴訟で顧客の代理を務めることもできます。